七戸町認定農業者の会

農業法人設立に向けて

---

»農業法人設立の主なメリットとデメリット

	メリット	デメリット
税制	所得の分配による事業主への課税軽減	法人課税の適用が個人課税より有利となるためには、一定以上の所得規模が必要 法人の場合、利益がなくても最低限・県民税・市町村民税（均等割）の納税義務が発生
	定率課税の法人税の適用
	定率課税の法人税の適用
	役員報酬の給与所得化による節税
	使用人兼務役員賞与の損金算入
	退職給与等の損金算入
	欠損金の5年間繰越控除（青色申告）
制度融資	融資限度額の拡大（認定農業者）
	スーパーＬ資金の「円滑化貸付」による一部無担保・無保証 貸付（認定農業者）
社会保険制度	社会保険・労働保険の適用による農業従事者の福利増進	各種社会保険制度の導入により、事業主負担が発生
	労働時間等の就業規則の整備、給与制の導入による就業 条件の明確化
農地取得	農地保有合理化法人が農用地等を現物出資することにより 農地取得の負担軽減（特定農業法人等出資育成事業）
経営管理	経営責任に対する自覚を持つことで、経営者としての意識改 革を促進	複式簿記（企業会計原則）での記帳義務（財務管理の複雑化）により多少の労力が必要 会計や税務申告を専門家に依頼すれば経費負担が発生
	家計と経営が分離され、経営管理が徹底
信用力	計数管理の明確化や各種法定義務（登記、経営報告）を 伴うため、取引先の信用力が向上
	法人となることで、イメージが向上し、商品取引や従業員等 の雇用が円滑化
人材確保・育成	法人の役員、社員等の中から有能な者を後継者として確保 することが可能
	就農希望者が法人に就農することにより、初期負担なく経営能力・農業技術の習得が可能

---

»農業法人に役立つサイト

●（社）日本農業法人協会
　　農家が法人を立ち上げるために必要な情報が公開されています。
●全国新規就農相談センター
　　農水省が行っている『農の雇用事業』を紹介している窓口サイトです。
　　助成金を得て担い手を育てる、農業法人へ託された事業の一つです。

---